転職時期によって社会保険料が変わる!?退社後の手続きも紹介!

転職時期によって社会保険料が変わる!?退社後の手続きも紹介!

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2018.09.12

社会保険料と転職時期の関係

社会保険料とは何か?

社会保険料とは、「健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険」をまとめた保険料を指します。健康保険料は医療費を安く抑えるため、厚生年金保険料は老後に年金を受け取るため、雇用保険は失業時に失業給付制度を利用するために支払います。会社員として働く以上、毎月天引きされる仕組みになっているのです(一部例外あり)。

社会保険料が発生するタイミング

毎月の社会保険料は月末に発生するかが決まります。要は、月末の段階で会社に在籍しているかによって、社会保険料の金額も決まるということです。1月であれば「1月31日」、6月であれば「6月30日」、12月であれば「12月31日」といった形です。また、月末が土日祝日だったとしても、月末の段階で会社に在籍している人は、原則社会保険料が発生します。

月末前に辞めれば、退社した会社での社会保険料は発生しない

言ってしまえば、月末前に退職すると退社した会社での社会保険料は発生しないということです。1月の月末は1月31日です。「1月31日まで会社に在籍していた」場合、翌月に退社した会社分の社会保険料を支払わなければなりません。

しかし「1月30日まで会社に在籍していた」場合、1月31日にはその会社に在籍していなかったことになるため、退社した会社分の社会保険料を支払う必要はないのです。在籍日数が1日違うだけで、社会保険料の支払額は変わるので覚えておいた方が良いでしょう。

社会保険料が発生しない場合の注意点

月末前に辞めれば、確かに退社した会社分の社会保険料を支払う必要はありません。ただ、その分年金保険料も支払っていないことになるため、満額を支払った人と比べ年金支給額は減ります。また、社会保険料の支払額が少ない分「社会保険料控除」として反映される金額も減るので注意してください。

退社後の社会保険料手続き方法

翌月から別の会社へ転職が決まっている場合

例えば、3月30日まで退社前の会社に在籍し4月1日から新しい会社で働く場合は、転職先の総務(人事)課に必要書類を提出すれば、社内で手続きを行ってもらえます。主な提出書類は「年金手帳」、「雇用保険被保険者証」などです。

また、健康保険の手続きについても、転職先企業の担当者が行ってくれるため、役所へ行って自身で手続きする必要はありません。不明点などがあれば、転職先の担当者に聞きましょう。

転職先は決まっているが、退社日から勤務開始日が空く場合

転職先が決まっている人のなかには、退社後2カ月後から新しい職場での仕事がスタートするというように、期間が空いている人もいるでしょう。その場合は、自身で役所へ行き手続きをする必要があります。市区町村役場のなかに「国民年金課」、「社会保険課」などがあるので、そちらへ行き手続きします。

なお、年金と社会保険の手続きは同じ役所内でも別々の窓口になっているケースが多いため、受付の人に聞くと良いでしょう。その後、転職先での勤務が開始されたら、さきほどと同じように転職先企業の担当者に、年金手帳と雇用保険被保険者証を渡してください。

フリーランスとして活動する場合

フリーランスとして活動する場合も役所で手続きを行います。さきほどと同じく「国民年金課」、「社会保険課」へ行き必要書類に記入します。また、フリーランスをメインに活動する場合は、税務署で「開業届」も提出した方が良いです。

なお、複式簿記で確定申告を行える人は「所得税の青色申告承認申請書」も提出しておくと、最大で65万円の所得控除を受けられるためおすすめです。

転職先未定の場合

転職先未定(無職)の場合も、役所で手続きを行います。ただ、貯金がない場合、無職で生活を送るのは難しいので、「ハローワーク」へ行き失業給付の手続きを行いましょう。失業給付の手続きを行うと、一定期間お金が支給されます(支給期間・金額は、人によって異なります)。失業給付を利用できない方は、社会福祉協議会での貸付や生活保護申請をするのも一つの手です。

ただ、絶対に利用できるわけではないため退職後も何かしらの形で稼ぐことをおすすめします。

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