転職するなら賞与の満額支給を受けられるように退職時期を考える

転職するなら賞与の満額支給を受けられるように退職時期を考える

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2018.09.12

転職のタイミングと賞与の関係

賞与の支給条件を確認する

転職活動の甲斐あって、新たな職場も決まり、後は現職を退職するのみという時期は希望に満ちたものだと言えます。しかし、そのタイミング次第では、思わぬ大損をしてしまうことがあります。それは、賞与についてです。

賞与、つまりボーナスですが、一般的に夏と冬の年2回支給されるものというイメージが定着しています。ただ、中には決算賞与などといって、3回目のボーナスを支給する企業や、逆に賞与そのものが存在しない企業も存在します。

賞与のない企業なら問題はありませんが、支給されている企業を退職する場合は退職する時期に注意が必要です。転職のために退職するタイミングを決めるには、賞与の支給条件をチェックする必要があります。

支給条件については、通常は、就業規則の賃金・賞与に関する項目に書いてあります。また、別途賃金・賞与規定などを定めて社員に配布している企業も存在します。

支給条件の例

よくあるパターンとして、6月と12月に賞与を支給する企業Aを例に説明します。このA社では、6月の賞与の算定期間が前年10月からその年の3月までで、12月の賞与の算定期間はその年の4月から9月までとなっています。支給日はどちらも10日です。

つまり、上半期と下半期の成績を、次に支給日を迎える賞与の算定に使用しているわけです。そして、少なくとも算定期間の最初から最後まで在籍していることが支給の最低条件となっています。企業によっては、期間中の在籍日数による計算をするところもあるようですが、A社ではそうはなっていません。また、入社1年目は支給しないなど、企業の差が大きいのが賞与です。

また、算定期間に在籍していたとしても、6月と12月、それぞれの支給日現在で退職済みであれば支給しないとする企業もあり、A社もそのひとつとなっています。この場合、6月9日に退職してしまうと6月10日の支給はありません。12月も同様です。

このように、賞与の支給条件をチェックしておくことで、転職活動のスケジュールを調整し、賞与をもらい損ねるリスクを回避することができます。

転職と賞与について考えること

4月入社なら賞与は諦める

転職が多くなる春の時期、4月入社となることも珍しくありません。しかし、A社のような賞与の支給方式をとる企業は少なくありません。

3月末日まで在籍して、翌4月1日に転職先に入社した場合、せっかく6月支給分の算定期間を満たしているにもかかわらず、賞与をもらえないことになります。とはいえ、そのために6月11日まで入社を延ばすことなどできるものでもないでしょう。このようなケースでは、賞与を諦めるしかありません。

もっとも、転職先が新人にも満額の賞与を支給する企業でない限り、早く入社して社歴を積むことが、新しい職場で満額の賞与を得るために必要なことです。したがって、4月入社で退職した企業での6月の賞与を諦めたとしても、一概に損だとは言えません。

退職意思はギリギリまで隠す

さて、転職活動を終えて、賞与の支給日まで退職しないスケジュールを確定させたとしましょう。しかし、それだけでは満額の賞与を得られるとは限りません。ここで問題となるのは、退職の意思を企業側に伝えるタイミングです。

6月10日の支給を待ってすぐに退職する場合、退職届の提出は一般的な企業で1ヶ月前の5月上旬あたりとなります。法的にいえば14日前ですが、それでも賞与の振込手続よりかなり前になります。
賞与の振込手続が完了する前に退職届を出したり、退職意思が伝わってしまったりした場合、賞与を減額されるおそれがあります。

大手で支給金額または支給月数などの詳細が告知されており、査定の影響が小さい企業であれば、このような心配は無用でしょう。しかし、中小零細で、賞与の額はもらってみないとわからないという企業や、査定の幅が大きい企業では考えられることです。

この点に加え、賞与後すぐの退職では、あまりにも露骨という印象が拭えない点も考えると、退職届を出す時期は、少なくとも賞与の支給後が望ましいと言えます。もっとも、転職先での活躍こそが重要であり、賞与ありきで考えると失敗になりかねないことを忘れないでおきましょう。

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